地域の動き

データセンター立地に関連する自治体の条例改正・住民訴訟・議会対応・住民説明会等の動きを、出典付きで記録しています。 本サイトの掲載は、行政・事業者・住民のいずれの立場についても評価や支持を意図するものではありません。

• 議会・自治体対応福岡県北九州市2026年10月15日E3企業・自治体の公式発表

  北九州市、データセンター計画をめぐる協議の場を設ける方針

  北九州市は、データセンター計画について、地域住民の懸念に向き合うため、事業者などとの継続的な協議の仕組みを設ける方向を示した。

  関連施設：APL 北九州データセンター

• 住民説明会千葉県印西市2026年9月29日E3企業・自治体の公式発表

  印西市、BIGHOP再開発と地区計画の説明・対話の場を案内

  印西市はBIGHOPの再開発計画と地区計画変更について、事業者からの説明と対話の場を案内した。事業者は敷地内のデータセンター併設を検討している。

• その他北海道2026年9月15日E3企業・自治体の公式発表

  北海道知事がデータセンターの地域共生に関する考えを公表

  北海道知事は、道内の大規模データセンター建設にあたり、事業者に地域の理解を得る取組などを求めた。

• その他秋田県秋田市2026年8月6日E2複数の独立情報源

  秋田県での日本最大級AIデータセンター計画に関する報道

  日本経済新聞とBloombergが、秋田県で日本最大級のAIデータセンター建設計画を報じた。Bloombergは約500MW規模、UAE政府系ファンドのムバダラによる最大1兆円の投資検討、関連投資を含む総額2兆円規模の可能性を記載している。報道はいずれも関係者情報に基づくもので、正式な事業者、用地、受電容量、着工・稼働時期はこの記録では確定しない。

• 議会・自治体対応北海道石狩市2026年7月28日E3企業・自治体の公式発表

  石狩市と市内立地のデータセンター事業者ら、石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）を設立

  石狩市および石狩湾新港地域に立地するデータセンター事業者、電力・通信インフラ事業者などが連携する「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」の設立が2026年7月28日に公表された。共同インフラ基盤の強化、データセンターの競争力向上、防災体制の構築、人材育成や地域との連携の推進を掲げている。参画は11社と報じられている。

• 議会・自治体対応鹿児島県薩摩川内市2026年7月22日E3企業・自治体の公式発表

  薩摩川内市・鹿児島大学・九州電力・ソニーネットワークコミュニケーションズがAIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定を締結

  薩摩川内市、鹿児島大学、九州電力、ソニーネットワークコミュニケーションズの4者が2026年7月22日、「AIデータセンター集積を見据えた地域共創連携協定」を締結した。薩摩川内市へのAIデータセンター集積を見据え、GX推進に資する地域モデルの構築、デジタルインフラの構築・高度化・活用、研究・教育・人材育成の推進、資源循環（サーキュラーエコノミー）の推進に取り組むとしている。

• 地区計画変更千葉県印西市2026年7月E1報道・二次情報

  印西市、相次ぐデータセンター紛争を受け地区計画の変更を検討

  千葉ニュータウン中央駅近くの建築確認取消訴訟をはじめ、印西市内で住民とデータセンター事業者との紛争が相次いでいる。「データセンター銀座」と呼ばれるほど集積が進んだ同市は、地区計画の見直しによる対応を検討している。

• その他鹿児島県薩摩川内市E3企業・自治体の公式発表

  薩摩川内市がGX戦略地域整備基本構想を策定

  薩摩川内市は、データセンター集積を見据えたGX戦略地域の整備に向け、関連産業の集積などを含む基本構想を策定した。

• その他栃木県矢板市E3企業・自治体の公式発表

  矢板市がデータセンター地域共生ガイドラインを策定

  矢板市は、地域との対話や生活環境への配慮など、データセンター事業者に求める事項を示すガイドラインを策定した。

• その他茨城県つくば市E3企業・自治体の公式発表

  つくば市がデータセンターの地域共生ガイドラインを策定

  つくば市は、データセンターの建設・運営と地域との調和に向けて、事業者等に求める事項を示すガイドラインを策定した。